【保存版】相続放棄のやり方・期限・かかる費用をまとめて解説します！

2025年7月17日

こんにちは、「相続手続きガイド」のブログを執筆している司法書士の久我山左近です。

「親に借金があるかもしれない…」
「相続はしたくないけど、何もしなければ自分に借金がくる？」
そんな心配をされる方は少なくありません。

今回の記事では、相続放棄の基本的なやり方や注意点をはじめ、手続きの期限、実際にかかる費用まで、司法書士の久我山左近が分かりやすく解説します。
相続に不安を感じている方や、相続放棄を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

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相続放棄とは？

相続放棄とは、相続人が被相続人（亡くなった方）の遺産を一切受け取らないと意思表示する法的な手続きです。
プラスの財産（不動産・預金など）だけでなく、マイナスの財産（借金・ローン）も一切相続しないことになります。
放っておくと、借金も自動的に相続してしまう可能性がありますので、相続放棄をしたい場合は早めの手続きが重要です。

相続放棄できる人は誰？

相続放棄ができるのは、法定相続人（民法で定められた相続人）です。
なお、亡くなった方（被相続人）の配偶者は常に相続人になります。

配偶者以外の相続人の順番としては以下のとおりです。

第1順位：子ども（または代襲相続人）
第2順位：親（または祖父母）
第3順位：兄弟姉妹（またはその子ども）

なお、配偶者は常に相続人になりますが、配偶者以外には順位があり、たとえば子ども全員が放棄すると、次に親が相続人となります。

相続放棄のやり方・手続きの流れ

① 家庭裁判所に申述する

相続放棄は、家庭裁判所への申述（しんじゅつ）という形で行います。
申述書を作成し、必要書類と一緒に提出します。

② 提出書類の準備

主に以下の書類が必要です

相続放棄申述書（家庭裁判所の書式）
被相続人の戸籍謄本（出生から死亡まで）
申述人の戸籍謄本
住民票（裁判所によって異なる）

③ 裁判所からの照会書に回答

提出後、家庭裁判所から「本当に放棄の意思があるか？」を確認する照会書が届くので、内容に回答します。

④ 相続放棄受理通知書の交付

裁判所が手続きを認めると、「相続放棄受理通知書」が発行され、手続き完了となります。

相続放棄の期限はいつまで？

相続放棄には厳格な期限があります。

✅ 相続の開始（＝被相続人の死亡）を知った日から3か月以内
この3か月間を「熟慮期間」といい、放棄するかどうかを判断する期間です。

※ただし、例外的に延長ややり直しが認められるケースもありますが、基本は厳守が必要です。

相続放棄にかかる費用は？

家庭裁判所に支払う実費はそれほど多くありませんが、戸籍取得などを含めると下記のようになります。

費目	おおよその費用
申立手数料（収入印紙）	800円／1人分
郵便切手代	約400〜800円（裁判所によって異なる）
戸籍謄本・住民票	1通450円〜700円程度
専門家への報酬（任意）	1万〜3万円程度が一般的（司法書士・弁護士）