こんにちは、「相続手続きガイド」のブログを執筆している司法書士の久我山左近です。
子どもがいない夫婦の場合、「自分が亡くなったら、財産はすべて配偶者が相続する」と考えている方も多いのではないでしょうか。
しかし、子どもがいない夫婦だからといって、配偶者が自動的にすべての財産を相続できるわけではありません。
亡くなった方の両親や兄弟姉妹などが相続人になる場合があり、遺言書がなければ、残された配偶者が親族と遺産分割協議を行わなければならないこともあります。
特に、自宅などの不動産が主な財産である場合、遺産分割をめぐってトラブルに発展する可能性もあります。
そこで今回は、子どもがいない夫婦の相続の仕組みや、配偶者に全財産を残すための遺言書の作成方法、注意点について司法書士の久我山左近が詳しく解説いたします。
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子どもがいない夫婦は、遺言書を作成するメリットが非常に大きいです！
1. 子どもがいない夫婦は遺言書を作成した方がよい？
結論からいうと、子どもがいない夫婦は、できるだけ遺言書を作成しておくことをおすすめします。
その理由は、配偶者以外の親族にも相続権が発生する可能性があるからです。
民法では、亡くなった方の配偶者は常に相続人となりますが、子どもがいない場合には、両親や兄弟姉妹などが相続人になることがあります。
例えば、夫が亡くなり、妻と夫の兄弟姉妹が相続人になった場合、妻がすべての財産を取得するには、原則として兄弟姉妹との遺産分割協議が必要になります。兄弟姉妹との関係が良好であれば問題なく協議がまとまるかもしれません。しかし、長年交流がなかったり、相続人が多数いたりすると、話し合いが難航する可能性があります。
こうした問題を防ぐためにも、遺言書の作成が重要なのです。
2. 子どもがいない夫婦の法定相続分とは？
子どもがいない夫婦の場合、誰が相続人になるかによって法定相続分が異なります。
① 配偶者と両親が相続人になる場合
亡くなった方の両親が存命の場合、配偶者と両親が相続人になります。
法定相続分は次のとおりです。
- 配偶者：3分の2
- 両親：合計3分の1
例えば、夫が3,000万円の財産を残して亡くなった場合、法定相続分に従えば妻が2,000万円、夫の両親が合計1,000万円を相続します。
なお、両親が亡くなっていても祖父母などの直系尊属が存命であれば、その方が相続人になる場合があります。
② 配偶者と兄弟姉妹が相続人になる場合
両親や祖父母などの直系尊属がすでに亡くなっている場合、兄弟姉妹が相続人になることがあります。
この場合の法定相続分は次のとおりです。
- 配偶者：4分の3
- 兄弟姉妹：合計4分の1
例えば、遺産が4,000万円の場合、法定相続分は妻が3,000万円、夫の兄弟姉妹が合計1,000万円となります。
また、兄弟姉妹が先に亡くなっている場合、その子どもである甥や姪が代襲相続人になることもあります。
③ 配偶者だけが相続人になる場合
子どもや孫などの直系卑属、両親や祖父母などの直系尊属、兄弟姉妹や代襲相続人となる甥・姪がいない場合は、配偶者がすべての財産を相続します。
この場合、遺言書がなくても配偶者が唯一の相続人になります。
ただし、相続手続きを円滑に進めるために、遺言書を作成しておくことには意味があります。
3. 遺言書があれば配偶者に全財産を残せる？
遺言書を作成することで、原則として配偶者にすべての財産を相続させることができます。
例えば、夫が次のような内容の遺言書を作成した場合です。
「遺言者は、遺言者の有する一切の財産を、妻〇〇に相続させる。」このような遺言書が有効に作成されていれば、
妻は遺言に基づいて全財産を取得できます。
ただし、注意しなければならないのが「遺留分」という制度です。
① 兄弟姉妹には遺留分がない
遺留分とは、一定の相続人に法律上保障されている最低限の遺産取得割合のことです。
重要なのは、兄弟姉妹や甥・姪には遺留分が認められていないという点です。そのため、子どもがおらず、両親や祖父母などもすでに亡くなっている夫婦の場合、配偶者に全財産を相続させる遺言書を作成すれば、兄弟姉妹から遺留分を請求されることはありません。
この点は、子どもがいない夫婦が遺言書を作成する大きなメリットです。
② 両親には遺留分がある
一方、亡くなった方の両親や祖父母などの直系尊属には遺留分が認められています。
例えば、子どもがいない夫が亡くなり、妻と夫の両親が相続人になった場合、両親全体の遺留分は遺産の6分の1です。遺言書で妻に全財産を相続させたとしても、両親から遺留分侵害額請求を受ける可能性があります。
ただし、遺留分は自動的に支払われるものではなく、権利者から請求があった場合に問題となります。
なお、遺留分侵害額請求は、原則として金銭の支払いを求める制度です。
4. 遺言書がない場合に起こりやすい相続トラブル
子どもがいない夫婦で遺言書を作成していない場合、次のような問題が発生する可能性があります。
① 兄弟姉妹との遺産分割協議が必要になる
配偶者と兄弟姉妹が相続人になった場合、遺言書がなければ、遺産分割協議を行う必要が生じることがあります。
兄弟姉妹が複数いる場合や、甥・姪が代襲相続人になっている場合には、相続人全員の合意を得ることが難しくなる可能性があります。
② 自宅を相続できない可能性がある
例えば、夫名義の自宅に夫婦で暮らしていた場合です。夫が亡くなり、妻と夫の兄弟姉妹が相続人になると、自宅の取得について協議が必要になることがあります。
自宅以外に十分な預貯金がない場合、妻が自宅を取得するために、他の相続人へ代償金を支払わなければならない可能性もあります。
遺言書があれば、こうした問題を予防しやすくなります。
③ 預貯金の相続手続きが進まない
遺言書がなく、遺産分割協議も成立していない場合、預貯金の払戻しや名義変更に必要な手続きが複雑になることがあります。
一定額の預貯金を単独で払い戻せる制度もありますが、自由に全額を引き出せるわけではありません。
残された配偶者の生活資金を確保するためにも、事前の対策が重要です。
5. 配偶者に全財産を残すための遺言書の作成方法
遺言書にはいくつかの種類がありますが、代表的なものは「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」です。
① 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が法律に定められた方式に従って作成する遺言書です。
主なメリットは次のとおりです。
- 公証人が関与するため、方式不備による無効のリスクを抑えられる
- 原本が公証役場で保管される
- 紛失や改ざんのリスクが低い
- 家庭裁判所の検認が不要
公正証書遺言の作成には費用がかかり、原則として証人2名以上の立会いが必要ですが、確実性を重視する場合におすすめです。
② 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、遺言者が自分で作成する遺言書です。
原則として、遺言書の全文、日付、氏名を自書し、押印する必要があります。
なお、財産目録については、法律上の要件を満たせばパソコンなどで作成することも可能です。
自筆証書遺言は費用を抑えられる一方、方式に不備があると無効になるおそれがあります。
また、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用すれば、紛失や改ざんを防ぎやすくなり、家庭裁判所の検認も不要になります。
6. 配偶者に財産を残すために遺言書以外でできること
配偶者の生活を守るためには、遺言書以外の方法も検討できます。
① 生命保険を活用する
生命保険の死亡保険金受取人を配偶者に指定しておく方法です。
一般的に、受取人が指定された死亡保険金は受取人固有の財産となり、遺産分割の対象にはなりません。
そのため、相続発生後の生活資金を確保する方法として有効です。
ただし、相続税の課税対象となる場合があり、保険契約の内容や保険料負担者によって税務上の取扱いが異なります。
② 生前贈与を活用する
生前に配偶者へ財産を贈与する方法もあります。
婚姻期間が20年以上の夫婦の場合、一定の要件を満たせば、居住用不動産またはその取得資金の贈与について、贈与税の配偶者控除を利用できる場合があります。
ただし、不動産取得税や登録免許税などの負担が生じる可能性があるため、税金も含めて慎重に検討しましょう。
7. 子どもがいない夫婦が遺言書を作成する際の注意点
① 夫婦それぞれが遺言書を作成する
夫婦のどちらが先に亡くなるかは分かりません。
そのため、夫だけでなく妻も、それぞれ遺言書を作成しておくことが重要です。なお、民法では2人以上の者が同一の証書で遺言することは禁止されています。
夫婦であっても、遺言書は別々に作成する必要があります。
② 遺言執行者を指定する
遺言執行者とは、遺言の内容を実現するために必要な手続きを行う人です。
遺言書で遺言執行者を指定しておくことで、預貯金の解約や財産の名義変更などを円滑に進めやすくなります。
司法書士などの専門家を遺言執行者に指定することも可能です。
③ 配偶者が先に亡くなった場合にも備える
配偶者に全財産を相続させる遺言書を作成しても、その配偶者が遺言者より先に亡くなった場合、原則としてその部分の遺言は効力を生じません。
そのため、「配偶者が先に亡くなっていた場合には、誰に財産を残すのか」についても定めておくと安心です。
8. まとめ｜子どもがいない夫婦こそ遺言書の作成をおすすめします
子どもがいない夫婦の場合、配偶者以外にも両親や兄弟姉妹などが相続人になることがあります。
遺言書がなければ、残された配偶者が親族と遺産分割協議を行わなければならず、自宅や預貯金の相続をめぐってトラブルになる可能性もあります。特に、兄弟姉妹には遺留分がないため、配偶者に全財産を相続させる遺言書を作成することは、非常に有効な相続対策です。
一方、両親などの直系尊属が存命の場合には、遺留分への配慮も必要になります。
大切な配偶者が将来安心して生活できるよう、元気なうちに夫婦それぞれが遺言書を作成しておくことをおすすめします。遺言書の作成や相続対策について不安がある場合は、司法書士などの専門家に相談し、ご自身の家族構成や財産状況に合った方法を検討しましょう。
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久我山左近それでは、司法書士の久我山左近でした。
