こんにちは、「相続手続きガイド」のブログを執筆している司法書士の久我山左近です。
2024年4月1日から始まった「相続登記の義務化」
「うちはまだ登記していないけど大丈夫?」
「そもそも相続登記って何のためにやるの?」
そんな疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
今回の記事では、相続登記の義務化について、その背景や期限、違反した場合の罰則まで、司法書士の久我山左近がわかりやすく解説いたします。
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相続登記の義務化とは?司法書士が押さえるべきポイントを解説します!


1. 相続登記とは?
相続登記とは、被相続人(亡くなった方)名義の不動産を、相続人の名義へ変更するための手続きです。
たとえば、親名義の土地や建物を相続した場合、登記をしない限り、法的には名義が親のまま。
これでは相続した土地や建物の売却や活用ができず、次の相続でさらに権利関係が複雑になる恐れもあります。
2. なぜ義務化されたのか?背景を解説
これまで相続登記は「義務ではない」ため、何十年も放置されるケースが後を絶ちませんでした。
その結果、不動産の所有者が不明となる「所有者不明土地」が全国に拡大し、社会問題に発展いたしました。
こうした背景から、適切な管理と利活用を促進するために、相続登記の義務化が導入されました。
3. 義務化の内容と対象者
2024年4月1日以降、不動産を相続した人は、相続を知った日から「3年以内」に登記をしなければなりません。
対象者
- 不動産を相続したすべての人
- 遺産分割が未確定でも、法定相続分による登記が必要(後で変更可能)
注意点
- 過去に発生した相続でも、2024年4月1日時点で未登記なら対象に!
4. 登記を怠ったらどうなる?罰則について
義務化にともない、正当な理由なく期限を過ぎると過料(行政罰)として最大10万円の罰則が科されます。
これは刑罰ではありませんが、放置していると思わぬ出費となるため注意が必要です。
5. 義務化に対応するには?今すぐできる対策
✅ 相続関係を整理する
戸籍謄本や遺言書の有無を確認し、相続人を確定させましょう。
✅ 司法書士に相談する
相続登記には専門的な知識が必要です。放置せず、まずは専門家に相談することがスムーズな第一歩です。
6. よくあるご質問(FAQ)
Q. 登記にはどれくらい費用がかかる?
→ 登録免許税は不動産の固定資産税評価額に基づきます。その他に司法書士報酬が発生しますが、無料見積もりが可能な事務所も多くあります。
もちろんホワイトリーガルでも無料相談を受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
Q. 遺産分割協議がまだ終わっていない場合は?
→ とりあえず法定相続分で登記をし、後日、分割協議後に変更することも可能です。
Q. 登記しないとどう困るの?
→ 不動産の売却や担保設定ができないほか、次の相続でさらに複雑化し、手続きも数倍の手間になることがあります。
相続登記義務化のまとめ
相続登記の義務化は「知らなかった」では済まされない制度です。
もし相続登記を先送りしていた方は、これを機にぜひ対応を始めましょう。
どうでしょうか、今回のブログ「知らないと損する!相続登記の義務化とは?期限と罰則を詳しく紹介!」のテーマの解説は以上になります。
当サイトを運営する司法書士法人ホワイトリーガルでは、相続登記義務化のお悩みに関する無料相談だけでなく、相続の手続き全般に関して無料相談を受け付けています。
ぜひ、お気軽に当サイトの無料相談を利用して相続のお悩みを解決していただきたいと思います。

相続登記義務化に関する何か疑問点やご質問などがございましたら、当事務所までお気軽にご相談ください!



それでは、司法書士の久我山左近でした!



