こんにちは、「相続手続ガイド」のブログを執筆している司法書士の久我山左近です。
2024年4月1日から、今までは任意だった相続登記が義務化されました。
これまで「やらなくても罰則がないから」と放置されがちだった相続登記。
しかし、今後は相続人が手続きを怠ると**過料（罰金のようなもの）**の対象になる可能性があります。
この記事では、相続登記の義務化について、誰が対象なのか、いつまでに手続きが必要なのか、違反した場合の罰則、そして具体的な手続きの流れまでを司法書士の久我山左近がわかりやすく解説いたします。
「自分には関係ない」と思っていた方も、ぜひ最後までお読みください。
放置すると思わぬリスクを背負うことになりかねませんよ。
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相続登記の義務化で何が変わる？司法書士がポイントを解説します！
1. 相続登記の義務化とは？｜制度の背景と目的を解説
相続登記とは、不動産を相続したときに、名義（登記）を被相続人から相続人へ変更する手続きです。
これまで、相続登記は「義務ではない」ため、長年手続きをしないまま放置されるケースが多くありました。
その結果、不動産の名義が故人のまま何十年も放置され、所有者不明土地問題が全国で深刻化しました。
この問題に対処するため、政府は2024年4月から相続登記を義務化。放置を防ぎ、土地利用の活性化と円滑な権利関係の整理を目指しています。
2. 義務化の対象となるケースとは？
義務化の対象になるのは、以下のようなケースです。
- 被相続人が亡くなり、不動産を相続した場合
- 遺言によって不動産を取得した場合
- 過去の相続で未登記のまま放置していた不動産も対象
特に注意が必要なのは、「過去の相続にも遡って適用される」という点です。
例えば、30年前に親が亡くなり、不動産を相続していたのに登記していなかったというケースも、2024年4月1日から3年以内に登記しないと罰則の対象となる可能性があります。
3. 相続登記の義務化に関する期限と注意点
義務化により、以下の期限が設定されています。
- 新たに相続が発生した場合：
相続を知った日（通常は死亡日）から 3年以内 - 過去の相続で未登記のもの（2024年4月1日時点）：
2027年3月31日まで に登記を完了させる必要あり
期限を過ぎてしまった場合、「知らなかった」では通用せず、**最大10万円の過料（行政罰）**が科される可能性があります。
特に、相続人が複数いる場合や、代襲相続が発生している場合は、調整や書類準備に時間がかかるため、早めの着手が肝心です。
4. 義務違反には罰則あり！内容と対象者を確認
相続登記を怠った場合、以下の罰則が規定されています。
- 過料：最大10万円（民事上の制裁）
- 対象者：相続によって不動産を取得した者（法定相続人や受遺者）
ここで注意すべきなのは、「罰金ではなく過料」だという点です。
過料は刑事罰ではありませんが、行政上の制裁として無視できないものです。
また、意図的に放置したと判断された場合には、家庭裁判所や法務局からの指導・勧告の対象になることもあります。
5. 相続登記の基本的な手続きと必要書類
手続きの流れ
- 相続関係の確認（戸籍の収集）
- 相続人の確定と遺産分割協議（必要に応じて）
- 登記に必要な書類の準備
- 法務局への申請（オンラインまたは窓口）
主な必要書類
- 被相続人の戸籍（出生から死亡まで）
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書（協議があった場合）
- 不動産の固定資産評価証明書
- 登記申請書
6. 義務化への備え｜今すぐ確認したい3つのポイント
✅ ① 自分が登記すべき不動産があるか？
家族が亡くなっていて、登記を放置している不動産はないか確認しましょう。
✅ ② 戸籍などの必要書類がそろっているか？
古い戸籍は取得に時間がかかることがあります。早めに調査を。
✅ ③ 他の相続人と連絡・協議がとれる状態か？
共有者がいる場合、全員の合意が必要なケースもあるため、コミュニケーションも重要です。
7. まとめ｜迷ったら司法書士へ相談を
相続登記の義務化により、これまで放置されていた不動産も手続きを進める必要が出てきました。
登記の遅れは過料のリスクだけでなく、将来的なトラブルの火種にもなります。
戸籍収集や書類作成に不安がある方は、司法書士に相談することでスムーズに解決できるケースがほとんどです。
お一人で悩まず、早めに専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。
どうでしょうか、今回のブログ「ついに始まった相続登記の義務化｜対象者・期限・罰則のまとめ！」のテーマの解説は以上になります。
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久我山左近それでは、司法書士の久我山左近でした！
