相続放棄の3か月を過ぎたらどうなる？期限後でも認められるケースと対処法を解説！

2026年11月12日

こんにちは、「相続手続きガイド」のブログを執筆している司法書士の久我山左近です。

親が亡くなった後、借金があることを知らずに過ごしていたところ、突然、金融機関や債権回収会社から督促状が届いたというケースがあります。

「相続放棄は3か月以内と聞いたけれど、もう期限を過ぎてしまった」「亡くなってから半年以上経っているけれど、今から相続放棄できる？」
このような不安を抱えている方もいるのではないでしょうか。

相続放棄には原則として3か月という期限があります。しかし、亡くなってから3か月が経過したからといって、必ずしも相続放棄ができなくなるわけではありません。

今回は、相続放棄の期限の数え方や、3か月を過ぎても認められる可能性があるケース、期限を過ぎた場合の対処法について司法書士の久我山左近がくわしく解説します。

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3か月の期限経過後でも、事情によっては受理される可能性があります！

1. 相続放棄の期限は原則3か月以内

相続放棄とは、亡くなった人の財産や借金などを一切相続しないための法律上の手続きです。
相続財産には、預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借金や未払い金などのマイナスの財産も含まれます。
そのため、亡くなった人に多額の借金がある場合には、相続放棄が有効な選択肢となります。

民法第915条第1項では、相続人は原則として「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3か月以内に、相続について承認または放棄をしなければならないと定められています。
この3か月の期間を熟慮期間（じゅくりょきかん）といいます。

相続放棄をする場合は、熟慮期間内に家庭裁判所へ相続放棄の申述を行う必要があります。

3か月は死亡日から数えるとは限らない

ここで重要なのが、3か月の起算点です。

相続放棄の期限は、必ずしも被相続人が亡くなった日から始まるわけではありません。
原則として、被相続人が死亡したことと、それによって自分が相続人になったことを知った時から起算します。

例えば、長年疎遠だった父親が1月1日に亡くなり、その事実を6月1日に初めて知った場合、通常は6月1日に相続の開始を知ったことになります。このような場合、父親が亡くなってから5か月が経過していても、相続放棄の期限が直ちに過ぎているとは限りません。

2. 相続放棄の3か月を過ぎたらどうなる？

熟慮期間内に相続放棄や限定承認をせず、期間が経過した場合、原則として単純承認したものとみなされます。
単純承認とは、亡くなった人のプラスの財産もマイナスの財産も、原則としてそのまま引き継ぐことです。

例えば、亡くなった父親に次の財産があったとします。

預貯金：50万円
借金：500万円

相続放棄をせず単純承認となった場合、預貯金だけでなく、500万円の借金についても相続人が法定相続分などに応じて責任を負う可能性があります。

ただし、3か月を過ぎた場合でも、事情によっては相続放棄が認められる可能性があります。そのため、期限を過ぎたと思っても、すぐに諦める必要はありません。

3. 3か月を過ぎても相続放棄が認められるケース

① 被相続人が亡くなったことを知らなかった場合

被相続人と長期間連絡を取っていなかった場合などには、死亡した事実を知るまで熟慮期間が始まらないことがあります。
例えば、20年以上音信不通だった父親について、死亡から1年後に親族から連絡を受けて初めて死亡を知ったケースです。この場合、原則として死亡の事実と自分が相続人になったことを知った時から3か月を数えます。
ただし、実際にいつ知ったのかを説明できる資料が重要になることがあります。

② 自分が相続人になったことを知らなかった場合

相続放棄によって相続順位が変わり、後順位の親族が新たに相続人になるケースがあります。

例えば、亡くなった人の子ども全員が相続放棄し、その後、亡くなった人の兄弟姉妹が相続人になる場合です。
兄弟姉妹がその事実を知らなかった場合には、自分が相続人になったことを知った時から熟慮期間が始まることがあります。
したがって、被相続人の死亡から3か月以上経過していても、相続放棄が可能な場合があります。

③ 相続財産が存在しないと信じていた場合

被相続人に財産や借金がないと信じていたところ、後から多額の借金が判明することがあります。

最高裁判所昭和59年4月27日判決では、相続人が相続財産は全く存在しないと信じ、そう信じたことに相当な理由がある場合などについて、熟慮期間の起算点に関する判断が示されています。

例えば、長年別居していた父親について、財産も借金もないと考えていたところ、死亡から半年後に突然、債権回収会社から督促状が届いた場合です。このようなケースでは、事情によっては借金の存在を知った時などを起算点として、相続放棄が認められる可能性があります。

ただし、単に借金を知らなかったという理由だけで、必ず相続放棄が認められるわけではありません。
財産の有無を調査できたか、被相続人との交流状況、借金を知った経緯などを総合的に判断する必要があります。

4. 3か月を過ぎてしまった場合の対処法

① まず相続放棄の期限を確認する

最初に確認すべきことは、本当に熟慮期間が経過しているかどうかです。

次の事項を整理しましょう。

被相続人が亡くなった日
死亡の事実を知った日
自分が相続人になったことを知った日
借金などの相続財産を知った日
被相続人との交流状況
相続財産を調査した経緯

これらを整理することで、相続放棄が可能かどうかを検討しやすくなります。

② 督促状や通知書を保管する

借金の存在を後から知った場合には、債権者から届いた督促状や通知書が重要な資料になることがあります。
特に、通知書の発送日や到着日が確認できる封筒などは、捨てずに保管しておきましょう。
また、債権者に安易に返済の約束をしたり、相続財産から借金を支払ったりすることは避け、専門家に相談することをおすすめします。

③ 家庭裁判所に相続放棄を申述する

期限経過後でも相続放棄が認められる可能性がある場合には、家庭裁判所に相続放棄の申述を行います。
通常の必要書類に加え、期限が経過した事情を説明する上申書や関連資料を提出することがあります。

例えば、次のような内容です。

被相続人と長年交流がなかったこと
相続財産が存在しないと考えていた理由
借金が判明した時期
それまで借金を知ることが困難だった事情

なお、家庭裁判所で相続放棄の申述が受理されても、債権者との訴訟などで相続放棄の有効性が争われる可能性はあります。申述が受理されたことだけで、すべての法律問題が確定するわけではない点にも注意が必要です。

5. 相続放棄の期限は延長できる？

相続財産の調査に時間がかかり、3か月以内に相続放棄するかどうかを判断できない場合には、家庭裁判所に熟慮期間の伸長を申し立てることができます。

例えば、次のようなケースです。

被相続人の借入先が多く、借金の総額がわからない
不動産や預貯金が複数あり、財産調査に時間がかかる
相続人が多数いて、相続関係の調査が難しい
海外に財産があり、調査に時間が必要となる

ただし、熟慮期間の伸長は、原則として現在の熟慮期間内に申し立てる必要があります。
すでに法的な熟慮期間が経過している場合、通常の伸長申立てによって期限を復活させることはできません。
伸長が認められるかどうかや、どの程度延長されるかは、家庭裁判所が個別の事情を考慮して判断します。
また、相続人が複数いる場合、1人が期間伸長を申し立てても、ほかの相続人の期限まで自動的に延長されるわけではありません。

6. 相続放棄の手続きに必要な書類と費用

相続放棄の申述は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所で行います。

一般的に必要となる書類は次のとおりです。

相続放棄申述書
被相続人の住民票除票または戸籍附票
申述人の戸籍謄本
被相続人の死亡の記載がある戸籍謄本など
その他、相続関係に応じて必要となる戸籍関係書類

申述人が兄弟姉妹などの場合には、さらに多くの戸籍謄本が必要になることがあります。
家庭裁判所に納める費用は、申述人1人につき収入印紙800円と、連絡用の郵便切手代です。
司法書士に申述書の作成を依頼する場合には、別途報酬が発生します。

7. 相続放棄の期限に関するよくある質問

Q1. 親が亡くなって1年経っていますが、相続放棄できますか？

被相続人の死亡から1年が経過していても、相続放棄が可能な場合があります。
例えば、死亡の事実を最近初めて知った場合や、相続財産が全く存在しないと信じたことに相当な理由がある場合などです。ただし、個別の事情によって判断が異なります。

Q2. 借金の督促状が届いてから3か月以内なら相続放棄できますか？

必ずできるわけではありません。
借金の存在を知った時期が熟慮期間の起算点となるかどうかは、被相続人との交流状況や財産調査の可能性などによって判断されます。督促状が届いたら、できるだけ早く専門家に相談しましょう。

Q3. 相続放棄の期限が過ぎた場合、司法書士に相談できますか？

はい。司法書士に相談することができます。
司法書士は、相続関係や熟慮期間の起算点を確認し、家庭裁判所に提出する相続放棄申述書や事情説明書などの作成を支援できます。
ただし、司法書士が家庭裁判所の相続放棄手続きについて、弁護士と同じように申述人の代理人となれるわけではありません。債権者との間で訴訟などの紛争が生じている場合には、弁護士への相談が必要になることもあります。

8. まとめ｜相続放棄は3か月を過ぎても諦めないことが大切

相続放棄の期限は、原則として自分が相続人になったことを知った時から3か月以内です。
しかし、次のようなケースでは、死亡から3か月以上が経過していても相続放棄が認められる可能性があります。

被相続人が亡くなったことを知らなかった
自分が相続人になったことを知らなかった
相続財産が全く存在しないと信じたことに相当な理由があった

一方、単に手続きを忘れていた場合や、忙しくて申述しなかった場合には、期限経過後の相続放棄は難しくなります。また、相続財産を処分するなど、法定単純承認に該当する行為をしていた場合にも注意が必要です。

相続放棄の3か月を過ぎたと思っても、まずは熟慮期間の起算点を正確に確認することが重要です。
相続放棄の期限や手続きについて不安がある場合には、早めに司法書士などの専門家へ相談することをおすすめします。

今回のブログ「相続放棄後に相続財産清算人が必要になるケースとは？わかりやすく解説！」のテーマの解説は以上になります。
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