こんにちは、「相続手続きガイド」のブログを執筆している司法書士の久我山左近です。
相続が発生すると、亡くなった方の財産を誰がどのように引き継ぐのか、相続人同士で話し合う必要があります。この話し合いを「遺産分割協議」といいます。
しかし、相続人全員が協力的とは限りません。
「兄弟の一人が遺産分割協議に応じてくれない」「何度連絡しても返事がない」「遺産分割協議書への署名や押印を拒否されている」といったトラブルは珍しくありません。
遺産分割協議は、原則として相続人全員の合意が必要です。そのため、一人でも協議に応じない相続人がいると、遺産分割を進めることが難しくなります。
もっとも、相続人の一人が話し合いを拒否していても、遺産分割を進める方法はあります。
この記事では、遺産分割協議に応じない相続人がいる場合の対処法、家庭裁判所の調停・審判の手続き、相続手続きを放置するリスクについて司法書士の久我山左近がくわしく解説します。
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応じない相続人がいても、相続手続きを諦める必要はありません!


1.遺産分割協議に応じない相続人がいるとどうなる?
遺産分割協議には相続人全員の合意が必要
遺産分割協議とは、亡くなった方(被相続人)の財産を、相続人の間でどのように分けるか決める話し合いです。
例えば、父親が亡くなり、母親と子ども2人が相続人になった場合、原則として3人全員の合意が必要になります。
母親と長男が遺産の分け方に納得していても、次男が反対していれば遺産分割協議は成立しません。
また、次男が話し合いを無視している場合も、残りの2人だけで有効な遺産分割協議を成立させることは原則としてできません。
ただし、有効な遺言書によって遺産の承継方法が指定されている場合など、必ずしも遺産分割協議が必要とは限りません。
遺産分割協議書に署名しない場合
相続人全員が合意した内容を書面にまとめたものが「遺産分割協議書」です。
不動産の相続登記や預貯金の相続手続きなどでは、遺産分割協議書と相続人の印鑑証明書などが必要になることがあります。相続人の一人が署名や押印を拒否している場合、協議による手続きを進められないことがあります。
なお、遺産分割協議は口頭でも成立し得ますが、後日のトラブルを防ぐためにも書面を作成することが重要です。
2.相続人が遺産分割協議に応じない主な理由
相続人が話し合いを拒否する理由には、さまざまなものがあります。
① 遺産の分け方に納得していない
最も多い原因の一つが、遺産の分配に対する不満です。
例えば、長男が実家の不動産を相続し、次男には少額の預貯金しか渡さないという分割案では、次男が納得しない可能性があります。
② 相続人同士の関係が悪い
兄弟間の不仲や長年の親族間トラブルが原因で、話し合い自体を拒否するケースもあります。
相続財産の金額よりも、過去の感情的な対立が問題になっていることもあります。
③ 遺産の内容がわからない
財産の全体像が明らかになっていない場合、相続人が不信感を抱くことがあります。
特に、一部の相続人だけが預貯金や不動産を管理している場合には注意が必要です。
④ 相続に関心がない
相続財産が少ない場合や、被相続人と長年疎遠だった場合、相続手続きに関心を示さない相続人もいます。
しかし、単に「財産はいらない」と言っているだけでは、法律上の相続放棄をしたことにはなりません。
家庭裁判所で相続放棄が受理されれば、その人は初めから相続人でなかったものとみなされます。
3.遺産分割協議に応じない相続人への5つの解決方法
① 手紙や書面で協議への参加を求める
まずは、相続人に対して書面で協議への参加を求めましょう。
電話や口頭での連絡を無視されている場合でも、手紙であれば内容を確認してもらえる可能性があります。
手紙には、次のような内容を記載するとよいでしょう。
- 相続が発生したこと
- 相続財産の内容
- 遺産分割協議が必要な理由
- 希望する遺産の分割方法
- 回答を希望する期限
必要に応じて、配達証明付き郵便や内容証明郵便を利用する方法もあります。
ただし、内容証明郵便を送っただけで、相手に協議への参加を強制できるわけではありません。
② 遺産目録を作成して情報を共有する
遺産分割協議が進まない原因が財産内容への不信感である場合、遺産目録の作成が効果的です。
遺産目録には、不動産、預貯金、株式、借入金などの財産を整理します。また、不動産の評価資料や預貯金の残高証明書などを提示することで、相続人間の認識の違いを減らせます。
財産の内容を明確にすることが、円満な遺産分割協議への第一歩です。
③ 弁護士などの専門家に相談する
相続人同士で直接話し合うことが難しい場合、専門家への相談を検討しましょう。
司法書士は、相続人調査、相続登記、遺産分割協議書の作成支援などを行うことができます。
一方、相続人間で争いが発生しており、相手との代理交渉が必要な場合には、弁護士への依頼が適しています。
司法書士は、遺産分割紛争の代理交渉や遺産分割調停の代理人になることはできません。
④ 家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てる
相続人同士の話し合いで解決できない場合には、家庭裁判所に「遺産分割調停」を申し立てることができます。
遺産分割調停とは、裁判官と調停委員が関与し、相続人間の合意を目指す手続きです。調停では、各相続人の意見を聞きながら、財産の分割方法を検討します。
相続人が直接顔を合わせずに話し合いを進められる場合もあるため、親族間の関係が悪化しているケースでも利用できます。
⑤ 調停が成立しなければ遺産分割審判へ進む
遺産分割調停で合意できなかった場合、原則として「遺産分割審判」に移行します。
遺産分割審判とは、家庭裁判所が法律や具体的な事情を考慮し、遺産の分割方法を決定する手続きです。
調停とは異なり、相続人全員の合意がなくても裁判所が判断を下します。そのため、相続人の一人が最後まで協議に応じなくても、審判によって遺産分割を進められる可能性があります。
ただし、遺産が誰の所有物かといった前提問題に争いがある場合には、別途訴訟による解決が必要になることもあります。
4.遺産分割調停の手続きと費用
遺産分割調停を申し立てる場合、一般的には次のような流れで進みます。
① 必要書類を準備する
戸籍謄本、相続関係資料、遺産目録、不動産登記事項証明書などを準備します。
② 家庭裁判所に申し立てる
原則として、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。当事者間で合意した家庭裁判所に申し立てることもできます。
③ 調停期日で話し合う
調停委員を介して、相続人それぞれの希望や事情を確認します。
④ 合意または審判によって解決する
合意が成立すれば調停調書が作成されます。合意できない場合は、原則として審判に移行します。
遺産分割調停の申立手数料は、被相続人1人につき収入印紙1,200円です。
このほか、郵便料金や戸籍謄本などの取得費用が必要になります。弁護士に依頼する場合には、別途弁護士費用も発生します。
5.相続人と連絡が取れない場合はどうする?
相続人の住所がわからない場合と、住所はわかっているものの連絡を無視されている場合では、対応方法が異なります。
住所がわからない場合には、戸籍の附票や住民票などを利用して所在を調査します。それでも所在が不明な場合には、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立てる方法があります。
不在者財産管理人が遺産分割協議に参加する場合には、原則として家庭裁判所の権限外行為許可が必要です。
一方、住所が判明しているにもかかわらず連絡を無視されている場合には、遺産分割調停の利用を検討します。
6.遺産分割協議を放置する3つのリスク
① 相続登記の義務違反になる可能性がある
2024年4月1日から、相続登記が義務化されました。
不動産を相続によって取得したことを知った日から、原則として3年以内に相続登記を申請する必要があります。
正当な理由なく申請を怠った場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。
遺産分割協議がまとまらない場合には、相続人申告登記を利用することで、基本的な申請義務を履行できます。
ただし、遺産分割成立後には、その内容に基づく相続登記が別途必要です。
② 相続関係が複雑になる
遺産分割協議が成立しないまま相続人の一人が亡くなると、その相続人の権利をさらに別の相続人が引き継ぐことになります。これを数次相続といいます。
相続人の人数が増えることで、遺産分割協議がさらに難しくなる可能性があります。
③ 特別受益や寄与分を主張できなくなる可能性がある
2023年4月1日施行の民法改正により、相続開始から10年を経過すると、原則として特別受益や寄与分を考慮した遺産分割ができなくなりました。
特別受益とは、相続人の一人が生前贈与などによって特別な利益を受けていた場合の調整制度です。
寄与分とは、被相続人の財産の維持や増加に特別な貢献をした相続人について、その貢献を考慮する制度です。
一定の例外や経過措置はありますが、遺産分割協議を長期間放置することは避けましょう。
7.遺産分割協議に応じない相続人についてのよくある質問
Q1.相続人の一人が反対していても遺産分割できますか?
はい。相続人全員の合意が得られなくても、家庭裁判所の遺産分割調停や審判を利用することで解決できる場合があります。
Q2.遺産分割協議書への署名を強制できますか?
署名や押印そのものを強制することはできません。
相続人が署名を拒否している場合には、調停や審判による解決を検討します。
Q3.相続人が調停にも出席しなかった場合は?
相続人が調停に出席せず、話し合いによる解決が困難な場合には、調停が不成立となり、原則として審判に移行します。
ただし、欠席したことだけを理由に相手方の主張が認められなくなるわけではありません。
Q4.遺産分割協議に期限はありますか?
遺産分割協議そのものに、一律の成立期限はありません。
ただし、相続登記の申請義務や、相続開始から10年経過後の特別受益・寄与分の取扱いなど、注意すべき期限があります。また、相続税の申告が必要な場合は、原則として相続開始を知った日の翌日から10か月以内に申告・納税する必要があります。
遺産分割がまとまらなくても、申告期限が延長されるわけではありません。
まとめ|遺産分割協議に応じない相続人がいても解決方法はある
遺産分割協議は、原則として相続人全員の合意が必要です。
そのため、一人でも話し合いに応じない相続人がいると、協議による遺産分割が難しくなります。
しかし、相続人の一人が協議を拒否していても、解決方法がないわけではありません。
まずは書面による連絡や遺産目録の共有などを通じて、話し合いによる解決を目指しましょう。
それでも合意が得られない場合には、家庭裁判所の遺産分割調停を利用できます。
調停が成立しなければ、原則として審判によって分割方法を決定することになります。
また、遺産分割を長期間放置すると、相続登記の義務違反や相続関係の複雑化など、さまざまな問題が発生する可能性があります。
遺産分割協議に応じない相続人がいる場合には、早めに司法書士や弁護士などの専門家へ相談し、状況に応じた適切な手続きを進めることが大切です。
今回のブログ「遺産分割協議に応じない相続人がいたら?対処法と法的手続きを解説!」のテーマの解説は以上になります。
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それでは、司法書士の久我山左近でした。













