こんにちは、「相続手続きガイド」のブログを執筆している司法書士の久我山左近です。
親や親族が亡くなった際、相続放棄を検討している方の中には、故人が残した家具や家電、衣類などの家財道具をどうすればよいのか悩む方もいるでしょう。特に、亡くなった方が賃貸住宅に住んでいた場合には、大家さんや管理会社から早急に部屋を片付けるよう求められることもあります。
しかし、相続放棄をする場合、家財道具の処分には十分な注意が必要です。
なぜなら、相続放棄をする前に家財道具を勝手に処分すると、民法上の「単純承認」に該当し、相続放棄ができなくなる可能性があるからです。
一方、遺品整理をしたからといって、すべての行為が単純承認になるわけではありません。
この記事では、相続放棄と家財道具の処分の関係、遺品整理で認められる行為、単純承認になるケース、相続放棄後の保存義務などについて司法書士の久我山左近がくわしく解説します。
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亡くなった方の家財道具を勝手に処分することは、原則として避けるべきです。


1.相続放棄したら家財道具は処分できる?
結論からいうと、相続放棄を検討している場合、亡くなった方の家財道具を勝手に処分することは原則として避けるべきです。
相続放棄とは、亡くなった方の財産や借金などを相続しないために、家庭裁判所へ申述する手続きです。
相続放棄が有効に成立すると、民法第939条により、初めから相続人とならなかったものとみなされます。
そのため、亡くなった方が所有していた家財道具についても、相続放棄した人が自由に処分できるわけではありません。
家財道具も相続財産に含まれる
相続財産というと、預貯金や不動産を思い浮かべる方が多いかもしれません。しかし、故人が所有していた家具や家電なども、原則として相続財産に含まれます。
例えば、次のようなものです。
- テレビや冷蔵庫、洗濯機
- ソファやベッドなどの家具
- パソコンやスマートフォン
- 時計や貴金属
- 骨董品や美術品
- 衣類や食器
- 自動車やバイク
これらの家財道具を売却したり、自分のものとして持ち帰ったりすると、相続財産の処分に該当する可能性があります。
2.家財道具の処分が単純承認になる理由
相続放棄を検討している方が注意したいのが、民法第921条の「法定単純承認」です。
単純承認とは?
単純承認とは、亡くなった方の財産や借金などの権利義務を、原則としてすべて引き継ぐことです。
例えば、父親が亡くなり、預貯金100万円と借金300万円を残していた場合を考えてみましょう。
単純承認すると、相続人は預貯金などの財産だけでなく、借金についても法定相続分などに応じた責任を負うことになります。
一方、相続放棄が有効に成立すれば、原則として父親の財産も借金も相続しません。
家財道具を処分すると単純承認になる?
民法第921条第1号では、相続人が相続財産の全部または一部を処分した場合、原則として単純承認したものとみなされます。
ただし、保存行為などは例外とされています。
例えば、故人が所有していた高価な時計を売却し、その代金を自分の生活費に使った場合、相続財産の処分として単純承認に該当する可能性が高くなります。
相続放棄を予定している場合は、家財道具に財産的価値があるかどうかを慎重に確認し、安易に売却や廃棄をしないことが重要です。
3.遺品整理でやってもよいこと・避けるべきこと
遺品整理には、相続財産を処分する行為だけでなく、財産を保管・保存する行為も含まれます。
そのため、すべての遺品整理が単純承認になるわけではありません。
| 遺品整理の行為 | 単純承認のリスク |
|---|---|
| 遺品を写真撮影して記録する | 低い |
| 家財道具をそのまま保管する | 低い |
| 家具や家電を売却する | 高い |
| 貴金属を持ち帰って自分のものにする | 高い |
| 家財道具を一括廃棄する | 高い場合がある |
| 古い衣類や食器を処分する | 個別事情による |
| 腐敗した食品を衛生上の理由で処分する | 比較的低い |
| 遺品整理業者に家財一式の処分を依頼する | 高い場合がある |
① 家財道具を保管する行為
亡くなった方の家財道具をそのまま保管したり、状態を記録したりする行為は、通常、財産の処分とは区別されます。例えば、遺品の写真を撮影したり、貴重品を確認して一覧表を作成したりすることは、財産の状況を把握するための行為です。
ただし、保管する目的であっても、勝手に持ち帰って自分のものにすることは避けましょう。
② 古い衣類や食器を処分する行為
古い衣類や食器など、経済的価値がほとんど認められないものについては、処分しても単純承認に該当しないと判断される場合があります。
ただし、衣類であっても高価なブランド品や着物などには財産的価値がある可能性があります。
そのため、「古いものだから処分しても大丈夫」と安易に判断することは危険です。
③ 腐敗した食品などを処分する行為
冷蔵庫に残された食品や腐敗した生ごみなどについては、衛生上の問題を防ぐために処分が必要になることがあります。
このような行為は、財産の保存や衛生管理のための措置として、単純承認に該当しないと考えられる場合があります。
ただし、処分の必要性や範囲によって判断が異なるため、必要最小限にとどめることが大切です。
4.相続放棄した後なら家財道具を自由に処分できる?
相続放棄が家庭裁判所で受理された後であれば、家財道具を自由に処分してよいのでしょうか。
答えは「自由に処分できるわけではない」です。
相続放棄が有効に成立すると、初めから相続人ではなかったものとみなされるため、相続財産を所有者として自由に処分する権限はありません。また、相続放棄後であっても、財産を隠したり、自分のためにひそかに使ったりした場合には、民法第921条第3号の法定単純承認が問題になることがあります。
ただし、相続放棄後の処分行為がすべて当然に相続放棄の効力を失わせるわけではありません。民法第921条第1号と第3号では要件が異なるため、相続放棄前と相続放棄後の行為を区別して判断する必要があります。
相続放棄の申述が受理された後でも、故人の家財道具を勝手に売却・廃棄することは避けましょう。
5.相続放棄後も家財道具の保存義務はある?
相続放棄した場合でも、一定の条件を満たすと、相続財産の保存義務が残ることがあります。
2023年4月1日に施行された改正民法第940条では、相続放棄した人の保存義務について規定されています。
保存義務が発生する条件
民法第940条では、相続放棄をした時点で相続財産を現に占有している場合、他の相続人または相続財産清算人に引き渡すまで、その財産を自己の財産と同一の注意をもって保存しなければならないとされています。
例えば、亡くなった親と同居しており、家財道具を現に管理している場合には、保存義務が問題になる可能性があります。一方、遠方に住んでいて実家の家財道具を占有していない場合には、単に相続人だったという理由だけで保存義務を負うわけではありません。
なお、保存義務があることと、家財道具を自由に処分できることは別問題です。
6.賃貸住宅の場合は家財道具を処分してもよい?
亡くなった方が賃貸住宅に住んでいた場合、家財道具の処分について特に注意が必要です。
例えば、父親が一人暮らしをしていた賃貸マンションで亡くなり、子どもが相続放棄を検討しているケースを考えてみましょう。
大家さんや管理会社から、早急に家財道具を撤去して部屋を明け渡すよう求められることがあります。
しかし、相続放棄を予定している子どもが、独断で家財道具をすべて廃棄すると、単純承認に該当する可能性があります。また、賃貸借契約上の権利義務も相続の対象となり得るため、契約の解約や明渡しについても慎重な判断が必要です。
大家さんから片付けを求められた場合
まずは、相続放棄を検討していることを管理会社や大家さんに伝えましょう。
そのうえで、次のような対応を検討します。
- 家財道具の現状を写真で記録する
- 貴重品や財産的価値のあるものを確認する
- 家財道具を勝手に売却しない
- 他の相続人の有無を確認する
- 必要に応じて専門家に相談する
特に、家財道具の一括撤去や賃貸借契約の解約については、相続放棄への影響を確認してから対応することが重要です。
7.遺品整理業者に依頼しても大丈夫?
相続放棄を検討している場合でも、遺品整理業者に相談すること自体が直ちに単純承認になるわけではありません。
例えば、遺品の整理方法について見積もりを依頼したり、保管方法を相談したりすることは、通常、財産の処分とは異なります。しかし、業者に家財道具の売却や一括廃棄を依頼すると、相続財産を処分したものと判断される可能性があります。
特に注意したいのは、次のようなケースです。
- 家具や家電を買い取ってもらう
- 貴金属や骨董品を売却する
- 家財道具をすべて廃棄する
- 売却代金を遺族が受け取る
遺品整理業者に依頼する場合は、相続放棄を予定していることを事前に伝え、処分を伴う作業について慎重に判断しましょう。
8.相続放棄後に家財道具を引き継ぐ人がいない場合は?
相続放棄すると、次の順位の親族が相続人になる場合があります。
例えば、亡くなった方の子ども全員が相続放棄すると、父母などの直系尊属が相続人になることがあります。
さらに、先順位の相続人がいなくなれば、兄弟姉妹が相続人になる場合もあります。そのため、家財道具については、他の相続人に引き継ぐ方法を検討することになります。
一方、相続人全員が相続放棄するなどして相続人がいなくなった場合には、家庭裁判所に相続財産清算人の選任を申し立てる方法があります。相続財産清算人は、相続財産の管理や債務の清算などを行う立場です。
ただし、申立てには費用がかかる場合があり、誰でも自由に申し立てられるわけではありません。
相続財産の状況や利害関係に応じて、手続きの必要性を検討することになります。
9.相続放棄を検討している場合の遺品整理の進め方
相続放棄を予定している場合には、次の順番で対応することをおすすめします。
STEP1:相続財産の状況を確認する
まず、故人が残した預貯金、不動産、借金、家財道具などの状況を確認します。
家財道具については、写真を撮影し、必要に応じて一覧表を作成しましょう。
STEP2:財産的価値のあるものを処分しない
家具、家電、貴金属、骨董品などについては、安易に売却や廃棄をしないようにします。
価値があるかどうか判断できない場合には、そのまま保管しておく方が安全です。
STEP3:必要な保存行為にとどめる
腐敗する食品の処理など、衛生管理や財産の保存のために必要な行為については、必要最小限の範囲で対応します。
作業内容や処分理由を記録しておくことも大切です。
STEP4:家庭裁判所で相続放棄する
相続放棄は、原則として自己のために相続が開始したことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所へ申述する必要があります。家財道具の整理が終わっていなくても、相続放棄の期限には注意しましょう。
財産調査などに時間が必要な場合には、熟慮期間の伸長を申し立てる方法もあります。
STEP5:他の相続人などへの引き継ぎを検討する
相続放棄後に保存義務がある場合には、他の相続人や相続財産清算人への引き渡しを検討します。
家財道具の処分について判断が難しい場合には、司法書士や弁護士などの専門家に相談しましょう。
まとめ|相続放棄するなら家財道具の処分には注意しよう
相続放棄を検討している場合、亡くなった方の家財道具を勝手に処分することは避けるべきです。
家具や家電、貴金属なども相続財産に含まれるため、売却や廃棄によって民法第921条の法定単純承認に該当する可能性があります。
一方、家財道具を保管したり、財産の状況を記録したりする行為は、通常、財産の処分とは区別されます。
また、経済的価値の乏しい衣類や食器の処分、衛生上必要な措置などについては、単純承認に該当しない場合もあります。
ただし、具体的な判断は処分した物の価値や行為の内容、処分した時期などによって異なります。
相続放棄をする場合は、「家財道具を整理すること」と「相続財産を処分すること」の違いを理解し、慎重に対応することが重要です。特に、賃貸住宅の明渡しや遺品整理業者による一括処分などを検討している場合には、事前に専門家へ相談することをおすすめします。
相続放棄によって借金を引き継がないためにも、家財道具の取り扱いには十分注意し、適切な手続きを進めましょう。
今回のブログ「相続放棄したら家財道具は処分できる?遺品整理と単純承認の関係を解説!」のテーマの解説は以上になります。
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それでは、司法書士の久我山左近でした!













