海外在住でも相続放棄できる？日本の家庭裁判所での手続きを解説！

2026年11月13日

こんにちは、「相続手続きガイド」のブログを執筆している司法書士の久我山左近です。

海外に住んでいる方の中には、日本にいる親や親族が亡くなり、突然相続人になるケースがあります。
特に、亡くなった方に借金があった場合や、長年疎遠だった親族の相続が発生した場合には、相続放棄を検討する方もいるでしょう。
しかし、海外在住者の場合、次のような疑問が生じるのではないでしょうか。

海外に住んでいても日本で相続放棄できる？
相続放棄のために日本へ帰国する必要はある？
日本のどこの家庭裁判所で手続きする？
海外在住者はどのような書類が必要？
相続放棄の3か月の期限は海外在住でも同じ？
日本の司法書士に手続きを依頼できる？

結論からいうと、海外在住でも、日本の家庭裁判所で相続放棄の手続きをすることは可能です。

原則として日本に帰国する必要はなく、必要書類を郵送して手続きを進めることができます。
ただし、海外在住者の場合は、日本国内に住んでいる相続人とは異なる書類が必要になることもあります。

この記事では、海外在住者が日本の家庭裁判所で相続放棄する方法について、必要書類、手続きの流れ、期限、注意点などを司法書士の久我山左近が詳しく解説します。

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重要なのは、3か月の期限、管轄裁判所、海外在住者特有の必要書類の3点です。

1．海外在住でも日本で相続放棄はできる？

相続放棄とは、亡くなった方の財産や借金などを相続しないために、家庭裁判所へ申述する手続きです。
相続では、預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も原則として引き継ぐことになります。

例えば、日本に住んでいた父親が亡くなり、アメリカに住んでいる子どもが相続人になった場合を考えてみましょう。父親に多額の借金があり、相続したくないと考えた場合、アメリカ在住の子どもでも日本の家庭裁判所に相続放棄を申し立てることができます。
相続放棄が認められると、民法第939条により、初めから相続人とならなかったものとみなされます。
つまり、原則として亡くなった方の預貯金や不動産を相続しない代わりに、借金などの相続債務も引き継がないことになります。

ただし、被相続人が海外に居住していた場合や、外国籍の方が関係する場合には、適用される法律や日本の家庭裁判所の管轄について別途確認が必要です。

2．海外在住者は日本に帰国する必要がある？

海外在住者が相続放棄をする場合、原則として日本に帰国する必要はありません。
相続放棄の申述は、家庭裁判所への書類提出によって行うことができ、郵送による申述も可能です。
そのため、アメリカ、カナダ、オーストラリア、シンガポールなどに住んでいる方でも、必要書類を準備して日本の家庭裁判所へ郵送する方法が考えられます。

ただし、家庭裁判所から追加書類の提出や事情の確認を求められる場合があります。
また、事案によっては本人への確認や出頭を求められる可能性もあるため、必ず郵送だけで完了するとは限りません。

海外在住者の場合は、手続きを始める前に管轄の家庭裁判所へ連絡し、郵送方法や必要書類を確認しておくことが重要です。

3．相続放棄は日本のどこの家庭裁判所で手続きする？

相続放棄の申述先は、原則として被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。

例えば、次のようなケースが考えられます。

被相続人の最後の住所地	原則となる申述先
東京都港区	東京家庭裁判所
神奈川県横浜市	横浜家庭裁判所
大阪府大阪市	大阪家庭裁判所
愛知県名古屋市	名古屋家庭裁判所
福岡県福岡市	福岡家庭裁判所

海外在住の相続人がどこの国に住んでいるかによって、申述先が決まるわけではありません。

例えば、相続人がアメリカに住んでいても、亡くなった父親の最後の住所地が東京都港区であれば、原則として東京家庭裁判所が申述先になります。
なお、被相続人の最後の住所地が海外にあった場合には、日本の裁判所に国際裁判管轄があるかどうかを含め、個別に確認する必要があります。

4．海外在住者の相続放棄に必要な書類とは？

海外在住者が相続放棄する場合、基本的な必要書類は日本国内に住む相続人と共通しています。
ただし、海外に住所があることなどを確認するため、追加書類が必要になる場合があります。

① 相続放棄申述書

家庭裁判所に提出する書類です。

申述書には、主に次の内容を記載します。

申述人の氏名・住所
被相続人の氏名・最後の住所
被相続人との続柄
相続の開始を知った日
相続放棄をする理由
相続財産の概略

裁判所のホームページから書式を取得できます。

② 被相続人の戸籍謄本

亡くなった方の死亡の事実や相続関係を確認するため、戸籍謄本などを提出します。
必要な戸籍の範囲は、申述人が配偶者、子ども、兄弟姉妹など、どの立場の相続人なのかによって異なります。
例えば、兄弟姉妹が相続放棄する場合には、被相続人の出生から死亡までの戸籍など、複数の書類が必要になることがあります。

③ 被相続人の住民票除票または戸籍附票

被相続人の最後の住所地を確認するための書類です。
住民票除票または戸籍附票など、裁判所が指定する書類を準備します。

④ 申述人の戸籍謄本

相続放棄する本人と被相続人との関係を確認するため、申述人の戸籍謄本が必要になる場合があります。

⑤ 在留証明書・署名証明書など

海外在住者の場合、日本国内の住民票や印鑑証明書を取得できないことがあります。
そのため、必要に応じて、在外公館が発行する在留証明書や署名証明書などを求められる場合があります。
ただし、これらの書類が海外在住者全員に一律で必要というわけではありません。
日本国籍の有無、戸籍の状況、居住国、家庭裁判所の運用などによって異なるため、事前に確認しましょう。

5．海外在住者が相続放棄する手続きの流れ

海外在住者が日本の家庭裁判所で相続放棄する場合、一般的には次のような流れになります。

STEP1：相続放棄の期限を確認する

まず、相続放棄の期限を確認します。
相続放棄は、原則として自分のために相続が開始したことを知った時から3か月以内に行う必要があります。
海外に住んでいるからといって、自動的に期限が延長されるわけではありません。

STEP2：必要書類を収集する

被相続人の戸籍謄本や住民票除票などを取得します。
海外在住者の場合、日本の市区町村から戸籍を取り寄せるのに時間がかかることもあります。
また、在外公館で証明書を取得する場合には、予約や発行に必要な日数も確認しましょう。

STEP3：相続放棄申述書を作成する

必要書類がそろったら、相続放棄申述書を作成します。
申述書には、相続開始を知った日や相続放棄の理由などを正確に記載することが重要です。

STEP4：日本の家庭裁判所へ郵送する

申述書と必要書類を、管轄の家庭裁判所へ提出します。
郵送による申述が可能ですが、海外から送る場合には、配送日数や郵便事故などにも注意が必要です。
また、海外への返送方法や連絡用郵便切手の扱いについて、あらかじめ家庭裁判所へ確認しておきましょう。

STEP5：家庭裁判所からの照会に対応する

家庭裁判所から、相続放棄の意思や事情について照会が行われる場合があります。
照会書が届いた場合には、内容を確認し、指定された方法で回答します。

STEP6：相続放棄申述受理通知書を受け取る

家庭裁判所が申述を受理すると、相続放棄申述受理通知書が送付されます。
必要に応じて、相続放棄申述受理証明書を取得することもできます。

6．海外在住でも相続放棄の期限は3か月？

海外在住者であっても、相続放棄の熟慮期間は原則として3か月です。

ただし、3か月の起算点は、単純に被相続人が亡くなった日とは限りません。民法第915条では、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内と定めています。

例えば、日本に住んでいた父親が亡くなったことを、海外在住の子どもが1か月後に知った場合、その事情によっては死亡を知った時が起算点となります。また、長年疎遠だった親族の死亡や、自分が相続人になった事実を後から知るケースもあります。

重要なのは、海外在住という理由だけで期限が延長されるわけではないという点です。

必要書類の取得に時間がかかり、3か月以内に相続放棄することが難しい場合には、期限内に家庭裁判所へ熟慮期間の伸長を申し立てる方法があります。
なお、3か月を過ぎた場合でも、一定の事情があれば相続放棄の申述が受理される可能性がありますが、個別の事情に応じた判断が必要です。

7．海外在住者が相続放棄する場合の費用

相続放棄の申述に必要な裁判所の費用は、原則として相続人1人につき収入印紙800円です。
このほか、連絡用の郵便切手などが必要になります。

海外在住者の場合には、さらに次のような費用が発生することがあります。

費用項目	内容
収入印紙	相続人1人につき800円
郵便切手	家庭裁判所が指定する金額
戸籍取得費用	必要な戸籍の種類・通数によって異なる
海外郵送費用	国際郵便や国際宅配便の費用
証明書取得費用	在留証明書・署名証明書など
専門家報酬	司法書士や弁護士に依頼する場合の費用

専門家へ依頼する場合には、基本報酬だけでなく、戸籍取得費用や海外郵送費用などが別途必要になるか確認しておきましょう。

8．海外在住者は日本の司法書士に相続放棄を依頼できる？

海外在住者でも、日本の司法書士に相続放棄申述書の作成などを依頼することができます。

司法書士に依頼できる主な業務には、次のようなものがあります。

相続放棄に必要な戸籍の収集支援
相続関係の確認
相続放棄申述書の作成
家庭裁判所への提出書類の準備
相続放棄申述受理証明書の取得に関する支援

ただし、司法書士は相続放棄について家庭裁判所での手続代理権を有するわけではありません。
司法書士による支援は、原則として本人の申述を前提とする裁判所提出書類の作成業務です。
家庭裁判所での手続代理が必要な場合には、弁護士への依頼を検討する必要があります。

海外在住者の場合、日本国内での戸籍収集や書類準備に手間がかかるため、専門家の支援を利用することも一つの方法です。

9．海外在住者が相続放棄するときの注意点

① 相続財産を勝手に処分しない

相続放棄を検討している場合、被相続人の預貯金を自分のために使ったり、不動産を売却したりする行為には注意が必要です。
相続財産を処分すると、民法第921条の法定単純承認に該当し、相続放棄ができなくなる可能性があります。

② 被相続人の借金を安易に返済しない

亡くなった方に借金がある場合、相続財産から返済する行為などは慎重に判断する必要があります。
なお、相続人自身の固有財産から支払った場合と、相続財産を使って支払った場合では法的評価が異なります。
判断に迷う場合は、返済する前に専門家へ相談しましょう。

③ 相続放棄すると次の相続人に影響する

例えば、亡くなった方の子ども全員が相続放棄した場合、被相続人の父母などの直系尊属が相続人になることがあります。さらに、先順位の相続人がいなくなれば、兄弟姉妹が相続人になる場合もあります。
相続放棄によって次の順位の親族が相続人になる可能性があるため、必要に応じて親族間で情報を共有することが大切です。