相続土地国庫帰属制度とは？相続に詳しい司法書士が詳しく解説します！

2024年7月29日2024年9月9日

こんにちは、「相続手続きガイド」のブログを執筆している司法書士の久我山左近です。

東日本大震災から大きくクローズアップされた所有者不明土地の問題ですが、今では全国の所有者不明土地を合わせた面積の合計はなんと九州全土の面積よりも広くなってしまうほどになりました。
この所有者不明土地の影響によって不動産の取り引きがスムーズに行われないケースや国が公共事業を行う際の障害になることもあります。

そんな所有者不明土地をなくすための施策として不動産登記の義務化の法律が施行されました。
そして相続登記義務化の法律と前後して２０２３年４月より、相続した土地を国庫に帰属させるルールを定めた「相続土地国庫帰属制度」が施行されます。

今回の記事では、相続土地国庫帰属制度について相続のスペシャリストである司法書士の久我山左近がわかりやすく解説いたします。
今回の記事は、相続土地国庫帰属制度について詳しく解説していますので、ぜひ最後までお読みください。

お友達登録するだけで相続のお悩みが解決できる！相続お悩みLINE相談！

相続土地国庫帰属制度の背景とその内容について左近が詳しく解説します。

令和５年４月より、相続した土地を国庫に帰属させるルールを定めた「相続土地国庫帰属制度」が施行されますので、まずは新たに導入される相続土地国庫帰属制度の概要と、相続土地国庫帰属法が制定された背景を解説いたします。

相続土地国庫帰属制度の概要を解説します。

相続土地国庫帰属制度とは、その名前の通りで相続によって土地を取得した人が、一定の負担金を納付することを条件に、土地の所有権を国庫に帰属させることができる制度になります。

所有者の申請に基づき、法務大臣を含む法務局による一定の審査を経て、要件を満たしていると判断された土地は国庫に帰属することになります。

相続土地国庫帰属制度が制定された背景を解説します。

相続土地国庫帰属法が制定されたのは、土地利用ニーズの低下などにより、相続した土地を手放したいと考える人が増加しているためです。
土地を望まずに相続した所有者は、負担感の大きさから管理を怠ることが多く、荒廃したり危険な状態となったりする相続土地が少なくありません。
相続土地国庫帰属制度が制定されたのは、相続された土地を国が所有したり管理したりする手続きを定めることで、このような状況を改善するためです。

また、相続土地国庫帰属制度には、所有者不明土地の発生を予防する目的もあります。
適切に管理されていない土地の多くは、数回にわたる相続を経て所有者不明となり、周辺地域を含めた土地の利用に大きな支障を生じさせている状況になります。
相続土地国庫帰属制度により、管理困難な土地を国に引き取ってもらえるようになれば、所有者不明となる土地はある程度抑制されることが期待されます。